PRIVACY POLICY
個人情報保護方針
制定日 2020年4月1日
最終改正日 2024年1月1日
株式会社ミナカテラ ジャパン(以下、「当社」という。)は、イベント企画運営や広告制作など各種プロモーション事業を行っており、お客様、お取引先関係者、従業者、および関係者の個人情報保護が重大な責務であると認識しております。そこで個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
- 当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
- 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
- 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
- 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
株式会社ミナカテラ ジャパン
代表取締役 栗林祥恵
以上
〒151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷1-41-7 クリサンテ#1005
株式会社ミナカテラ ジャパン
個人情報保護管理者:篠崎陽介
TEL:03-6407-9201
個人情報の利用目的の公表
株式会社ミナカテラ ジャパン(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項に基づき公表します。
個人情報の利用目的
- ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。
- お客様の個人情報は、広告・イベントなどのプロモーション業務の推進、商品・資料の発送、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内(同意をいただいた抱いた場合は電子メールを含む)ため
- 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
- 当社の株主さまへの個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務のため
- 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
- 当社への直接応募者情報は、採用業務のため
- ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
- 当社が受託するイベント、プロモーション業務を実施のため
- 協力会社の要員情報は、スキルの確認のため、委託元に提供するため
- ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため
以上
保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知について
株式会社ミナカテラ ジャパン(以下、「当社」という。)の保有個人データ(当社が、利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行う権限を有するもの)は、以下の通りです。
- 事業者名・代表者名
〒151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷1-41-7 クリサンテ#1005
株式会社ミナカテラ ジャパン
代表取締役 栗林祥恵 - 個人情報に関する管理者の氏名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者:篠崎陽介
TEL:03-6407-9201 - 保有個人データの利用目的
- 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
- 当社の採用応募の方の個人情報は、採用業務で使用するため
- お客様の個人情報は、広告・イベントなどのプロモーション業務の推進、商品・資料の発送、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内(同意をいただいた抱いた場合は電子メールを含む)ため
- 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
- 保有個人データに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷1-41-7 クリサンテ#1005
株式会社ミナカテラ ジャパン
個人情報保護管理者:篠崎陽介
TEL:03-6407-9201 - 当社の加入する認定個人情報保護団体について
当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。
【注意:当社のサービスに関する問合せ先ではございません】
(1)認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
(2)苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
(3)住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
(4)電話番号
03-5860-7565
0120-700-779
- 保有個人データ等の安全管理のために講じた措置
当社では個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じてます。
- 基本方針の策定
- 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
- 個人データの取扱いに係る規律の整備
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
- 組織的安全管理措置
- 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
- 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
- 人的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
- 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
- 物理的安全管理措置
- 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
- 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理を行っております。
- 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
- 技術的安全管理措置
- サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。
- また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
- 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
- 媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
- 電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
- 外的環境の把握 当社が外国において個人データを取り扱う場合には、その外的環境を分析・把握し、該当国に適用される法令等を把握したうえで、必要な安全管理措置を講じるものとします。
- 基本方針の策定
以上
保有個人データの開示等に関する手続き
保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」(開示等)のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
- 開示等の求めの受付
-
下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送または電子メールでお送りしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送または電子メールに返信によりご請求ください。(ただし手数料が発生する手続きは、郵送に限ります)〒151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷1-41-7 クリサンテ#1005
株式会社ミナカテラ ジャパン
個人情報保護管理者:篠崎陽介
TEL:03-6407-9201
またはホームページのお問い合わせフォーム - 本人確認のため、以下の書類いずれか1通を(1)「所定の用紙」とともに同封または添付ください。
- 運転免許証、パスポート等の公的証明書で本人確認ができるものの写し
(健康保険証の場合には、記号・番号・保険者番号をマスクしてください) - 住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
- 運転免許証、パスポート等の公的証明書で本人確認ができるものの写し
- 代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下のア)のいずれか一つおよびイ)の書類も郵送またはご持参ください。
- 代理人の本人確認書類
- 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の公的証明書で代理人確認ができるものの写し(健康保険証の場合には、記号・番号・保険者番号をマスクしてください)
- 代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
- 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
- 代理権を証する書面(委任状など)
- 本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
- 本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから2か月以内に責任を持って廃棄いたします。
- 代理人の本人確認書類
-
- 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
- 手数料金額:1,000円(税込)
- 検討結果連絡
当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
- 個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または電子メール
- 個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール
書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
- 登録されている本人住所に回答文面を郵送する。
- 登録されている本人のFAX番号に回答文面をFAXする。
- 登録されている本人のEメールアドレスに回答文面をメールする。
- 登録されている本人の電話番号に電話をかけ、口頭にて回答する。
以上